国民は増税で苦しみ、
既得権は甘い汁を吸い続ける！
こんなことは許されない！

●既得権を打破する徹底した規制緩和の断行！

●公務員制度や人件費を徹底的に改革！

●国会議員の人件費を徹底的に改革！

既存政党の約束破りが
今の政治不信の元凶！
このままでは日本は崩壊する！

●議員定数削減を含めた国会・政治改革！

●全世代が安心できる社会保障制度の徹底的な改革！

●社会保障の世代間格差を是正し、年金は積立方式に移行！

3本目の成長戦略は
どこいった！？
成長戦略無くして消費税増税なし！

将来世代への資産となる再生可能エネルギー等の大規模投資を推進し、脱原発依存！
成長を阻害してきた岩盤規制を打破し、徹底した規制緩和の断行！
新規参入規制をなくし、新たな雇用を生み出す！

●生活保護は日本人に限定！外国人参政権に反対！

●外国船のサンゴ密漁から日本の海を守る領海警備法を制定！

●防衛予算の大幅拡充！

●子供が多いほど所得税が低くなる世帯所得課税制度の導入！

●子育て軽視の男女共同参画に反対！

●子育て家庭を支えるための三世代同居の推進！

●次世代も高齢者も信頼できる社会保障の再構築！

1. 国民の手による新しい憲法（自主憲法）
の制定

1. 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正
2. 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
3. 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
4. 国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
5. 衆参合併による一院制
6. 首相公選制、能力・実績主義等による公務員制度改革
7. 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記、移民の国籍取得要件等の厳格化
8. 憲法改正の発議要件の緩和

2. 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出

1. 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備
2. 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化
3. 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）
4. 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
5. 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
6. 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制
7. インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化
8. いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る

3. 財政制度の発生主義・複式簿記化による
「賢く強い国家経営」への転換

1. 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
2. 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営
3. 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出（H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円）を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める
4. 所得課税の軽減・簡素化（フラットタックス化）
5. 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる
6. 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入
7. 広く薄く負担を求める資産課税（世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設）

4. 世代間格差を是正する社会保障制度の
抜本改革、徹底的な少子化対策

1. 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行
2. 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化
3. 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
4. 生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化
5. 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度
6. 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度

5. 既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現

1. 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充
2. 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む
3. 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備
4. 徹底した競争政策（①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度）による競争力の強化
5. 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大
6. 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減

6. 安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存

1. メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築
2. 世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等）の維持
3. 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す
4. 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大
5. エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開

7. 正しい国家観と歴史観を持つ
「賢く強い日本人」を育てる教育

1. 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
2. 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
3. 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
4. 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
5. バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
6. 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現

8. 地方の自立、「自治・分権」による
日本型州制度の導入

1. 中央集権型国家から地方分権型国家へ
2. 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化
3. 内政は地方・都市の自立的経営に任せる
4. 消費税の地方税化と地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設
5. 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設